弁護士と協力医

医療過誤訴訟の場合であっても、普通の民事訴訟の場合とかわらず、医師である被告にどのような過失があったのか、原告は具体的にどのような損害をこうむったのか、そもそも過失と損害との間に因果関係があるのかといったことを、被害者である原告の側が立証しなくてはなりません。
弁護士であっても文献などからひととおりの知識を得ることはできますが、訴訟の対象となっている個別具体的なケースについて当てはまるのかどうかは、やはりしっかりとした医学的知見をもつ専門の医師が評価しなければ難しい部分が大きいといえます。
そうした際に、弁護士からの依頼を受けて、病院への開示請求によって得られた原告である被害者の症状に関するカルテ、レントゲンやCTなどの診断画像、その他の検査によるデータなどを分析し、客観的なアドバイスをするのが、協力医とよばれる専門の医師の役目となります。
こうした医師のアドバイスによって、弁護士のほうは法律上の問題点を明らかにする作業に力を集中できるため、医療過誤訴訟を乗り切る上では不可欠の存在といえます。
ただし、こうした医師が弁護士事務所の専属になっているというケースはまず想定されず、事件ごとに個別に探すというほかはないようです。

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